【FP監修】知られていない新NISAのデメリット回避方法

１新NISAとは？｜制度の概要と2025年の主な変更点

2意外と知られていない新NISAの主なデメリット

3デメリットの影響を受けやすいケースとは？

4FPが教える！デメリットを回避する実践的な方法

5まとめ｜新NISAを最大限に活かすための心構えと注意点

NISA（少額投資非課税制度）とは？

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、投資で得た利益が非課税となる個人投資家のための税制優遇制度のひとつで、2014年1月より開始しました。
一般的に、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当金に対して約20%の税金がかかります。
しかし、NISA口座で投資をした金融商品から得られる利益は非課税になります。
そして2024年から始まった新NISAでは、投資できる年間投資枠、非課税保有限度額は決まっていますが、最大1,800万円の投資に対し非課税の恩恵が受けられるようになりました。
NISAという言葉は、制度を指すときと口座を指すことがあり、少しややこしいのですが、これから始める方は「NISAは口座」と整理しておくと理解しやすいでしょう。

２　新NISAのポイントやメリット

これからNISAを始める方は、新NISAのポイントやメリットについて抑えておくとよいでしょう。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分けることができ、以下の通りそれぞれ違った特徴を持ちます。

出所：金融庁ホームページをもとに東海東京証券作成

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/

それぞれについてさらに詳しく解説します。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

つみたて投資枠と成長投資枠は併用することができます。

例えば、つみたて投資枠でコツコツ積立投資をしながら、成長投資枠を利用して興味を持った株式に一括投資することができます。また、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で積立投資を行うことも可能です。

投資の選択肢が広がったため、より自分のライフプランに合った選択ができるようになったと言えるでしょう。

年間投資枠は年間360万円

年間投資枠の上限は、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円となっており、併用することで年間360万円まで投資できるようになっています。

旧NISAと比較して大幅に年間投資枠が拡大したことで、積極的に投資したい方にとっても使いやすい制度だと言えるでしょう。

非課税保有限度額は1,800万円

非課税で保有できる商品の限度額は1,800万円までとなり、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。

なお、2023年12月までの旧NISAとは別の制度となるため、旧NISAでの保有額は、新NISAとは別になります。

非課税保有期間は無期限

非課税保有期間が無期限になったことから、いつでも始められて、いつでも売却可能になりました。無理のないペースで投資をすることが可能なため、長期目線での運用を実現できるようになりました。

買付方法・投資対象商品はそれぞれ異なる

つみたて投資枠では、名前の通り積立投資のみ選択でき、長期・積立・分散に適している金融庁の基準を満たした投資信託のみを買付できる投資枠です。

積立投資とは、決まった金額を一定の期間続けて投資する手法であり、長期的に安定した運用成果が見込めます。

対して、成長投資枠は、投資信託や国内外の上場株式、REIT、ETFにも投資でき、つみたて投資枠よりも投資対象商品が多いという特徴を持ちます。

さらには、買付方法は積立だけではなく、買付したいタイミングで商品を買付する方法の一括買付を選択することもできます。

その他、新NISAでは、非課税枠内で保有している商品を売却すれば、その投資元本分の非課税枠が翌年以降復活する仕組みになっています。

ただし、非課税枠が翌年以降復活したとしても、年間投資枠の上限を超えた投資はできないことは、覚えておいたほうがよいでしょう。

NISAの注意点やデメリット

続いて、NISAの注意点やデメリットについて解説します。ポイントは以下の3つです。

• 元本割れのリスクがある
• NISA口座は1人につき1つまで
• 金融機関によって取り扱う商品が異なる

それぞれについて深堀します。

元本割れのリスクがある

NISA口座では株や投資信託などの投資商品を保有しますので、値上がりする場合もあれば、値下がりし元本割れとなる可能性もあります。
元本割れとは、投資した金額よりも最終的に受け取れる金額が少なくなる状態のことです。

NISA口座では税制優遇が充実している分、元本割れした商品を売却し損金が発生した場合、他の商品と損益通算できないというデメリットがあります。

元本割れのリスクを軽減させるためには、長期・積立・分散投資が有効とされています。

つまり、投資する商品やタイミングなどを1つに集中させず、分散して可能な限り長く続けることが理想的と考えられています。

これを実現しやすいのが、つみたて投資枠です。つみたて投資枠では、長期の積立および分散投資に適した金融庁の基準を満たした投資信託のみ買付できるようになっており、買付方法も積立投資に限定されるため、自動的に「長期・積立・分散」投資を実現できます。

NISA口座は1人につき1つまで

NISA口座は、1人につき1つまでという制限があります。さらに、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。

ただし、変更手続きを行うことで、年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。

ただし、金融機関を変更したい場合、変更する年の非課税枠を少しでも利用していた場合、その年に変更できない点は覚えておくとよいでしょう。

金融機関によって取り扱う商品が異なる

証券会社や銀行などの金融機関によって、新NISA対象商品の取り扱いが異なります。つまり、A証券会社にはあっても、B証券会社にはないという商品も存在します。

そのため、NISA口座で買付したい商品がすでに決まっている場合は、その商品を取り扱っているか確認した上で開設する金融機関を決める必要があります。

なお、東海東京証券で取り扱っているNISA対象商品は以下からご覧いただけます。

東海東京証券のホームページを見る

NISAの始め方

2024年以降は新NISAのみ始めることができますので、ここでは新NISAの始め方について解説します。ステップは以下の3つです。

1.金融機関を決める

2.口座開設を申し込む

3.つみたて投資枠・成長投資枠で投資する商品を選ぶ

それぞれ具体的にどういったことをするのかお伝えします。

①金融機関を決める

最初に行うのが、金融機関の選定です。

証券会社や銀行など複数の金融機関で新NISAを取り扱っているため、その中から口座開設したい金融機関を1つ選びます。

「NISAの注意点やデメリット」にて前述した通り、各金融機関で取扱商品は異なります。またNISA口座は1人1つまでですので、自分が投資したい商品があるか、サービス内容が充実しているかなど比較検討した上で金融機関を選ぶとよいでしょう。

NISAは長期的に利用するものだと認識した上で、後悔しない選択をするのが理想的です。

なお、NISAセンターではエンタメ要素を交えながら、公式YouTubeで資産形成やNISAに関する情報発信をしています。
インフルエンサーとの対談やよくある質問に回答した動画などさまざまなコンテンツを配信していますので、ぜひこちらをチェックしてみてください。

NISAセンター公式YouTube

②口座開設を申し込む

新NISAを始めたい金融機関を選んだら、次は口座開設の申込に進めみます

ほとんどの金融機関では、自社の公式サイトからオンラインで申し込みできるようになっています。ただし、その金融機関に取引口座があるかどうかで、手続き内容が変わることが多いため、注意してください。

一見するとNISA口座開設は複雑で難しいように感じられるかもしれませんが、画面の案内に従って入力項目を埋めたり本人確認を行ったりすると問題なく完了できます。

ただし、NISA口座のみを開設することはできず、例えば証券会社では証券口座と併せてNISA口座の開設を申し込む必要がある点は、注意が必要です。

基本的に、NISA口座開設をするためには、マイナンバー確認書類と、運転免許証といった本人確認書類が必要になるため、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。

③つみたて投資枠・成長投資枠で投資する商品を選ぶ

NISA口座の開設が完了したら、投資する商品を決めます。

つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されていますが、投資信託だけでも236本（2024年6月7日時点）あるため、どの商品を選ぶか悩む方も少なくありません。

また、成長投資枠では投資信託以外に、国内外の株式やETF、REITにも投資することが可能です。

それぞれの投資枠、商品の特徴を把握した上で、選択するようにしましょう。

まとめ

NISAについて、聞いたことはあってもよくわからないという方も、ポイントを抑えることでNISA制度を活用することができるでしょう。
しかし、これから初めて投資をする方や、NISAを初めて活用する方は、さまざまな不安や疑問があって当然のことです。

そこで、NISAセンターでは、誰でも無料でNISA制度や商品などわからないことを相談できる専用の相談窓口を設けています。
東海東京証券で口座を開設していない方も利用可能ですので、少しでもわからないとこや心配なことがあれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。